中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
軽自動車税の重課の対象が９，０６９台、２７．４パーセントに達しています。買い換えることもできず、大切に使い続けられる台数は年々増え続けています。中津市民の状況を見ると、生活には車が欠かせません。公共交通の不十分な地域で生活やなりわいに頑張っています。旧郡部では特に、農業の方々は、軽トラックがなければ携わることもできません。
軽自動車税の重課の対象が９，０６９台、２７．４パーセントに達しています。買い換えることもできず、大切に使い続けられる台数は年々増え続けています。中津市民の状況を見ると、生活には車が欠かせません。公共交通の不十分な地域で生活やなりわいに頑張っています。旧郡部では特に、農業の方々は、軽トラックがなければ携わることもできません。
だから、法人にあってはそういうふうに利益をどんどん内部留保していっているわけですから、本当に、何というか、税制自体もトータルでは変わらない、国の制度によるものだと思いますけれども、本当、一人ひとりの市民に還元できるような制度いうのを地方自治体としても考える必要があるのではないかということを申し述べて、次の軽自動車税の問題に……。
国際・国内情勢のもとでの地方自治体の役割 ①戦争と平和、核兵器禁止を求めて ②安倍元首相の国葬は中止を ③旧統一教会に関して ④憲法を生かした地方政治 ２．市民が安心して暮らし続けるための日本共産党の提案 ①くらし、福祉、教育、生業への支援を ３．市民負担を強いる不条理な施策の再検討を ①ごみ袋有料化実施は延期、簡易水道激変緩和期間の延長、軽自動車税重課
◎総務課長（小野律雄君） 31手続につきましては、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者支援関係１手続の27手続と、県が実施します自動車税等関係手続が４手続になります。 本市の27手続につきましては、国のぴったりサービスを介し、国が整備したシステム基盤での運用の仕組みを今年度構築中であり、令和５年度当初より運用を開始することとなっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
現在、地方税法第５条の規定により市町村が賦課できる税とされるものはまず普通税としまして市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税があり、目的税としまして、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税がございます。
│ ┃ ┃ │ (2)通勤用自動車の場合、通勤用ガソリン │ ┃ ┃ │ 代、車の修繕代、車検費用、自賠責保 │ ┃ ┃ │ 険・任意保険料、自動車税は、収入認 │ ┃ ┃ │ 定額から控除されるのか。
議第１０に反対する理由は、委員長報告にもありました軽自動車税の重課、ごみ有料化に伴うものと、ほかに中津市元職員による補助金不正事件に関わるこの３点から、議第１０号には反対するものです。 まず、第１点の軽自動車税の重課に関して、今年度予算では９，４２０台への重課税が発生しており、その金額４，０００万円を課しているからです。
大分」広告料 ・本庁舎電話交換機借上料 ・支所等LED照明借上料 ・軽自動車税（種別割）納税通知書作製等業務委託料 （令和５年度分） ・軽自動車税（種別割）オンライン入力業務委託料 （令和５年度分） ・市民税・県民税特別徴収税額通知書作製等業務委託料
今回の分はそれなりに何か行き違いがあったのかどうか、あんまり根掘り葉掘り調べるわけにもいかないのですけれど、三上議員から提案された資料３の２を見ますと、一番上の自動車税の分は別としまして、それ以後、今回を含めて５件ほど専決があるのですけれど、最初の二つは協議日の次の日に専決、中央から下は協議日のその日に専決という具合で資料を頂いているわけですけれど。一番正しいのはやはり臨時議会の開催だと思います。
では、同じく４ページ、５ページの軽自動車税種別割３億２，０００万円について、課税対象の総台数及び重課対象の台数、重課税による市民の負担増、これについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 税務課長。 ◎税務課長（沼田章夫） 通告いただきましたのが、総台数、軽自動車税の軽自動車における４輪の総台数、そして重課台数というところで答弁いたします。
議第７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１款 市税、第３項 軽自動車税、第１目 種別割に関して、軽自動車税の種別割について、重課をかけることにより、環境への負荷を軽減する効果があると考えているのかとの質疑に対し、この重課制度は、地方税のグリーン化税制におきまして、環境に優しい、新しい排ガス基準に基づいた車への軽課制度と併せて導入された制度となっており、今後も地方税法に基
市税の本市における課税税目は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税でありますが、一定税率である市たばこ税と軽自動車税環境性能割を除く市民税、固定資産税、軽自動車税種別割の３税は標準税率が定められており、本市でも法人市民税法人税割を除き標準税率を採用しております。
把握 ④道路冠水解消に向けた対策と必要な事業費、事業計画年次 ⑤今後の雨水幹線の整備に向けて ⑥浸水被害の解消に向けた財源の確保 ６番 三上 英範 １．コロナパンデミックを経験して地方自治体の真の役割発揮を求める ①市民生活への影響とその対応 ②第６波への認識と対応 ③市政運営の再検討を求める（ゴミ袋有料化実施時期、簡易水道料金の軽減期間、軽自動車税
次に、軽自動車税納通発送数です。これは大分市内に軽自動車が何台あるのかの参考データでございます。全体では、令和元年度が18万7,861台、令和２年が18万8,040台、令和３年度は18万9,387台と微増しております。赤枠で囲っております佐賀関地域及び野津原地域では減少傾向にありますが、１人当たりの発送数で見ますと他の地域に比べて高いことが分かります。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官並びに関係大臣に提出したいと思います。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和３年９月１７日。大分県杵築市議会。 各関係機関殿。 よろしくお願いします。
それが昨年度、令和元年から比べて減少となった大きな要因でございますが、この減少分がどこに行ったかといいますと、軽自動車税の環境性能割に振り替わっております。また、このほかに、地方特例交付金のほうで、環境性能割の減税補填分が6,000万円ほど、内訳に含まれておりますので、トータルとしては昨年度とほぼ同額が交付されていると認識をしております。 ○二宮分科会長 ほかにありませんか。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、議第７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定なのですけれども、その６ページ、７ページ、軽自動車税の種別、金額についてです。 現年課税分２億９，１４２万８，０００円について、これの重課の台数及びこの重課金額及び、これ平成２８年から始まっていますので、それからの累積の重課の年度ごとの台数と、それから重課の金額、それについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 税務課長。
次に、軽自動車税納通発送数でございます。これは、大分市内に軽自動車が何台あるのかの参考データでございます。 全体では、令和元年が18万7,861台、令和２年が18万8,040台、令和３年度が18万9,387台と微増しております。赤枠で囲っております佐賀関地域、野津原地域では減少傾向にありますが、１人当たりの発送数で見ますと、他の地域に比べて高いのがうかがえます。